第1層|基盤 · 商品の仕様

Pro経理X

Pro経理Xは、アップスマートの経理アウトソーシングの商品名です。このページは仕様書として、範囲の線引きを表で示します。

位置づけ
経理BPO(AI活用)の商品名
契約形態
月額の継続契約(6か月以上)
移管期間
1〜2か月
対応地域
全国(面談は東京23区・川崎・横浜)
01

他社と比べる前に、任せられる範囲を確かめたい方へ

「経理代行」という言葉は、会社によって指す範囲が違います。入力だけの会社もあれば、月次決算まで含む会社もあります。

見積もりの金額を比べる前に、範囲を揃える必要があります。このページでは、当社が引き受ける業務と引き受けない業務を一つずつ示します。

考え方と進め方は、経理BPO(AI活用)のページに書いています。

02

引き受ける範囲

業務を「引き受ける」「条件付き」「引き受けない」の三つに分けています。引き受けない業務には理由を添えました。

標準の範囲です。最初の診断で、御社の状況に合わせて調整します。
業務区分内容・理由
証憑の受け取りとデータ化引き受ける領収書・請求書をAI-OCRでデータ化します。読み取り結果は担当者が証憑と照合します。
日々の仕訳入力引き受けるクラウド会計に入力し、勘定科目を確定します。
請求書の発行引き受ける御社の承認を受けてから発行します。
入出金の消込引き受ける銀行明細と売掛金・買掛金を照合します。一致しない取引は御社に確認します。
経費精算の確認と計上引き受ける申請内容と証憑を確認し、仕訳に反映します。
月次決算と試算表引き受ける未払・未収を計上して月次で締め、試算表をお渡しします。
年次決算の資料準備引き受ける決算整理の資料を準備し、税理士に提供します。
税務申告と税務上の判断引き受けない税理士の独占業務です。当社は論点を整理し、税理士に提起します。
経営判断引き受けない判断の材料は当社が作ります。判断の責任は経営者に残ります。
会計監査引き受けない記帳を担う当社が監査を行うと、確認の独立性が保てません。
契約書の審査などの法務引き受けない弁護士の業務です。必要な場合は専門家をご紹介します。
なぜ線を引くのか
期待と実際の範囲がずれると、月次の締めの直前に「それは範囲外です」が起きます。最初に線を引くことが、両社にとって一番の予防です。
範囲外の作業が出たとき
作業の前に、範囲外であることと費用をお伝えします。合意なしに作業して後から請求することはしません。
03

御社に残る仕事

経理を外に出しても、御社にしかできない仕事が残ります。最初にここを合意しておくと、移管が滞りません。

御社に残る仕事理由
証憑の原本の保管電子帳簿保存法の保存義務は、事業者である御社にあります。
請求書と支払いの承認取引の事実を知っているのは御社です。当社は承認を受けてから処理します。
勘定科目の方針への合意科目の付け方は、数字の読み方を決めます。方針は御社と決めます。
取引の事実の確認通帳に説明のつかない入出金があった場合、事実を確認できるのは御社だけです。
04

記帳代行との違い

他社の名前は出さず、業態で比べます。違いは「入力の後に何をするか」にあります。

項目一般的な記帳代行Pro経理X
仕訳の入力行う行う
入力内容の確認依頼主が確認することが多い担当者が証憑と照合して確定
月次決算含まないことが多い未払・未収の計上を含めて締める
手順の整備含まない締め日、受け渡し、科目のルールを文書にする
担当者が替わったとき属人的になりやすい文書化した手順で引き継ぐ
05

移管の進み方

いきなり全部を移すことはしません。並走の期間を置き、数字が一致することを確かめてから完全に移します。移管にかかる期間は、1〜2か月です。

  1. ヒアリング

    現在の作業、件数、使っているソフト、税理士との分担を伺います。

  2. 業務の移管

    証憑の受け渡し方法と締め日を決め、権限を設定します。

  3. 並走期間

    社内担当者と当社が同じ月を処理し、結果を突き合わせます。

  4. 完全移管

    突き合わせで差がなくなった月から、当社が単独で締めます。

06

費用

件数と範囲で決まります。最初の診断で件数を数え、その結果をもとにお見積もりします。

07

よくある質問

担当者は途中で替わりますか。
替わることがあります。そのため、手順は担当者の頭の中ではなく文書に残します。交代の際は、引き継ぎの期間を設けてからご連絡します。
会計データの安全はどう守っていますか。
会計ソフトへのアクセスは担当者ごとの権限で管理し、共有アカウントは使いません。詳しくは情報セキュリティ基本方針をご覧ください。
顧問税理士がいなくても依頼できますか。
依頼できます。税務申告は税理士の業務のため、顧問税理士がいない場合はご紹介します。
契約期間と解約の条件を教えてください。
契約期間は6か月以上でお願いしています。移管に1〜2か月かかり、手順が定着するまでにさらに数か月を要するためです。解約の予告期間と引き継ぎ資料の扱いは、契約時にご説明します。
東京以外の会社でも依頼できますか。
依頼できます。面談は東京23区と川崎市・横浜市で対応しています。その他の地域は、ビジネスチャットとオンライン会議で対応します。出張はご相談ください。

CONTACT

範囲の表を、御社の業務に当てはめてみます。

今の作業を伺い、どの行が御社に当てはまるかを一緒に確認します。

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