第8回事業再構築補助金の申請期限は令和５年１月１３日。国の支援をうけながら新たなチャレンジを始めよう！

• 2022/11/11
• 補助金・助成金など中小企業支援施策, ブログ

コロナ禍になってからというもの、国は多くの支援策を講じてきました。いま現在申請できる支援策にはどんなものがあるのか、絶えず情報収集することが欠かせない時代になっています。

適時に対応できずにいると、受けられていたはずの支援を受けられずに申請期限を迎えてしまうことになりません。助成金・補助金・支援金など、それらの違いを知りつつ、適時に申請して上手に使いこなしたいものです。

令和4年10月3日から、事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）の公募が始まっています。こちらの申請期限は令和５年１月１３日です。

 

この補助金として、下記のような活用イメージが想定されております。

 

・飲食業（喫茶店経営）

飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施

・小売業（衣服販売業）

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

・製造業（ガソリン車向け部品製造）

グリーン課題の解決に資する取り組みとしてEVむけ部品製造事業を新規に立ち上げ

 

この促進事業の趣旨は、企業の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらを通じて規模の拡大という、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業の挑戦を支援することにあります。つまり、これにより、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応することが狙いとしてあります。

 

ただし、申請には下記のような必須申請要件があります。

• ２０２０年４月以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の売上高が、コロナ以前（２０１９年又は２０２０年１月?３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
• 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。
• 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率3.0％（一部5.0%）以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0%）以上増加の達成。

 

コロナ禍によって、ネガティブな影響があった企業だけでなく、時流を掴んで新たなビジネスで成功をおさめた企業が数多くあることも事実です。国の支援策を使いながら、新たにチャレンジを検討してみてはいかがでしょうか。