東京商工会議所が、2022年9月28日「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」を実施した結果を発表しました。これによると、「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と、過去最高の水準となりました。
では、人手不足の現状に対して、企業はどのような対応方法を打とうとしているのでしょうか。この調査によると、83.8%の企業が「正社員の採用」を回答(複数回答)しているほか、「生産性向上・業務効率化」に含まれる項目を一つでも選択した企業は59.2%となりました。
生産性向上・業務効率化に含まれる具体的な項目には、
- 業務プロセスの見直しによる業務効率化 38.7%
- 社員の能力向上による生産性向上 32.4%
- IT化等設備投資による生産性向上 29.8%
といったものがありました。
しかしながら、これら生産性向上や業務効率化には実現までに時間がかかることが想定されます。業務プロセスを見直すにしても見直す時間が必要になります。社員の能力を向上させるにも、成長にはある程度の時間が見込まれます。「時間がかかる」ことが、なかなか生産性向上・業務効率化として結実しない理由なのではないでしょうか。
そこで弊社からご提案するのが、業務自体の外注・アウトソースです。
業務自体をアウトソースすれば、不足する人手の採用を外部に求めることができ、採用のミスマッチを防ぐことができます。アウトソース契約の内容により担当職務の範囲が明確となります。アウトソース先が有するIT資源を活用することになるため、追加のIT化等設備投資も不要です。
このように、いま不足している人的資源を確保する手段は、自社で内製することにとどまりません。IT環境が加速度的に進歩しているため、一部業務を外部に発注し連携することが従来よりも簡単になっています。特に、給与計算、会計といったルーティンワークの多い業務は、アウトソースしやすい時代になっています。
もし人手不足に悩まれている方がいらっしゃいましたら、一度業務のアウトソースを検討してみてはいかがでしょうか。
「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」の調査結果について~「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と、過去最高水準に迫る~