経費を損金算入でき、無担保無保証の借り入れ、解約手当金も支給される。4つのメリットのある経営セーフティ共済。

• 2022/10/30
• 経理業務・資金繰り・経理業務のアウトソーシングについて, ブログ

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止制度）をご存知ですか。この制度は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。現在では、独立行政法人中小企業基盤整備機構機構が管轄する、国が運営にかかわる信頼性の高い制度です。

この制度は、昭和40年代後半から景気後退にともない倒産が増加する中、昭和53年4月からスタートしました。その主眼は、中小企業は取引先数が限定されていること、取引先の財務情報を知ることも難しいこと、取引先の突然の倒産により被害をうけることが多いことなどに鑑み、中小企業が相互に救済することにあります。

この経営セーフティ共催には、下記の４つのメリットがあります。

• 無担保・無保証で掛金の１０倍まで借入が可能。
• 取引先の倒産後、すぐに借入ができる。
• 掛金を損金に算入または必要経費に算入できる。
• 解約手当金が受け取れる。

特に、掛金の損金算入については、掛金を月額２０万円として年額240万円までの損金算入が可能となります。解約により掛金全額を受け取るためには４０ヶ月にわたり掛金を納めている必要がありますが、課税の繰延を図る効果について経営管理上、一考の価値はあるでしょう。

現状どのくらいの売掛金があるのか。それらが回収できなくなった場合にどのようなシナリオを展開するのか。いくらくらいまでなら掛金を納付してもよいか。それらを考慮したうえで納税資金をどのように確保していくのか、等々、経営管理にかかわるお金の流れは、正確な試算表を適時に作成することから始まります。

弊社では、財務・経理に豊富な経験を有するコンサルタントが、顧客企業の経営管理を試算表づくりからサポートいたします。数字で自社を正確に把握することに課題を抱えている経営者のみなさまは、弊社へのご相談をお待ちしております。