高騰する電気代を見直すために経理担当者ができること。まずは月次推移表の出力から。

• 2023/01/16
• 経理業務・資金繰り・経理業務のアウトソーシングについて, ブログ

電気料金は、一般的に下記の算式をもとに請求額が決まります。

基本料金＋電力料金単価＊使用電力量＋（ー）燃料調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金

この算式を見ると、企業が自社でできることは

• 基本料金が適正かどうか
• 使用電力量は適正かどうか

に絞られてくるように思われます。

 

合計料金だけで比較するのではなく、使用条件によって電気料金がどのように変化するのか各要件に着目して検討するべきと考えられます。

また、所定のフォームに条件を入力するだけで、供給会社をくわしく比較できるサイトもあるので、上記のような電気料金の構成要件を理解したうえで、それらの比較サイトを参考にするのも手軽でよいかもしれません。

 

経理担当者にできること

まずは、試算表から、月次の推移表を出力してみましょう。これにより、毎月の電力料金を確認することができます。

さらに、月次推移を複数年度で比較します。これにより、たとえば夏は冷房、冬は暖房の使用による季節要因による需要増が見えてきます。この際に、増床による電力増などは例外的要因として注視する必要があります。

次に、それぞれの金額の根拠となっている証憑にもどります。証憑上で、基本料金・使用電力量を確認できるからです。そして、調達先の変更によって基本料金・電力料金単価を改善できないか検討しましょう。

さらに、オフィスで何に電気を使っているのかを把握することで、使用電力量を改善できないか検討しましょう。

経営者にできること

リモートワークが普及したことにより、業種によってはオフィス出社が減少した企業も多いと聞きます。そもそも従来あったスペースが不要となれば、オフィス面積自体を減らすことによりそこを照射する電力量についても減少を期待できるかもしれません。このように、インフレにともなう経費の見直しは、契約自体の変更を目的とすることも一つですが、事業の構造を根本から見直す契機になるかもしれません。

 

弊社にご相談ください

年間の電気料金が400-500万円以上の場合には、電力供給事業者の見直しによってコスト削減が可能になる場合があります。工場や広い事業場を運営されている事業者さまは対象となる可能性があります。電気料金見直しのご相談は弊社までご連絡ください。