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最大で200万円の補助を受けられる小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）制度。実は、「小規模事業者」と銘打たれているように、すべての事業者が対象となるわけではありません。まずは、自社が補助対象になるかどうか、確認しましょう。
1.補助を受けられる対象は？
では、補助を受けられる小規模事業者とはどのような事業者を指すのでしょうか？自社が該当するかどうか、下記のチェック項目を確認してみてください。
（１）小規模事業者であること
小規模事業者であるか否かは、業種ごとに従業員数を基準として判断されます。
| 商業・サービス業 | 常時使用する従業員の数が5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
| 製造業 | 常時使用する従業員の数が20人以下 |
補助対象者の範囲
補助対象となりうる者は、下記の事業者です。
・会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協同組合、
弁護士法人、税理士法人
・個人事業主（商工業者であること）
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人
（２）その他
上記のほか、他社との資本関係をめぐる基準や、直近3年分の課税所得の平均が１５億円を超えていないことなどの基準があります。
ポイント
→すべての事業者が応募できるわけではない。規模の確認が必要。
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