持続化補助金① – ウチの会社はもらえるの？最大200万円が補助される小規模事業者持続化補助金とは。その政策的な背景を知って審査を通過しよう。

• 2022/12/02
• 補助金・助成金など中小企業支援施策, ブログ

小規模事業者持続化補助金・第11回（受付締切は2023年2月下旬）の公募要領が公表されています。

小規模事業者持続化補助金・第11回公募要領

 

そもそも、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）とはいったいどのような制度なのでしょうか。その制度趣旨を詳しくみていくと、補助金を受給する可能性が高まると考えらえれます。最大で200万円が補助されるこの制度について、一度検討してみてはいかがでしょうか。

1.小規模事業者持続化補助金とは

この補助金は、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、に取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助するもので、これにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることとされています。

申請企業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、地道な販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せておこなう業務効率化について支援をうけることができます。

持続的な経営に向けた経営計画を作成する必要がある

もともと、販路開拓等の取り組みを補助するものでしたが、回を追うごとに補助の対象が拡大してきた経緯が見て取れます。それは、下記のような政策的な支援目的が追加されてきたからです。したがって、この支援目的に該当する事業は、結果として審査において採択される可能性がたかまり、補助金を受給できる期待が高まります。ぜひ自社の現状と照らし合わせてみてください。

作成した経営計画が政策的な支援目的に合致していると採択される可能性が高まる。

2.小規模事業者持続化補助金の政策目的

持続化補助金の政策目的には下記のものがあります。

• 小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助する。
• 最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援する。
• 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取り組みを行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援する。
• 創業した事業者を重点的に政策支援する。
• 免税事業者が的確請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することを政策支援する。

持続化補助金には、通常枠のほか５つの政策的な支援目的がある