K:公募要項に「書面審査」という項目の記載あるページをご確認いただけるでしょうか。ここには、加点審査の項目が列挙されています。その中に、「自社の経営状況分析の妥当性」とかかれているのです。
弊社:「自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握していること」が求められていますね。
K: S(自社の強み)を適切に把握し、これを審査員に伝わるように表現することが重要だと思います。
弊社:(4)経営方針・目標と今後のプランについてはどのようにお考えですか。
K: これは、SとOまたはSとTの組み合わせから導かれると思います。
私の場合、ガイド養成セミナーを対面実施してきた実績があるという強みがあったことと、人々がオンラインで学びを深めるようになったという事業機会を掛け合わせることにしました。このかけあわせから生まれたのが、オンラインによるガイド養成セミナーの実施というアイディアでした。
弊社:SとOの掛け合わせによって、説得力のある事業目標が生まれるということですね。
K:はい、先の公募要項「書面審査」にも、「経営方針・目標と今後のプラン」が自社の強みを踏まえているかを加点審査項目として記載があります。
弊社:そのほかにも、「創意工夫の特徴があること」や「ITを有効に活用する取り組みがみられること」が挙げられていますね。
K:はい、そのような加点項目を意識して、経営方針と今後のプランをつくることが重要だと思います。
弊社:公募要項には、加点審査項目について詳細に記載されています。これさえ守れば加点されるのであれば、まさに宝の山といえそうですね。
本日は具体的な事例にもとづく解説をいただき、ありがとうございました。
持続化補助金の申請書類は、SWOT分析の視点から経営計画を組み立てていくと取り組みやすいというお話でした。