資金調達*

アップスマートの資金調達支援サービス

東京都内を主な活動範囲としている「ITと財務に強いコンサルティング」会社です。

中小企業を中心にスタートアップや大企業の子会社まで支援を行っています。特にちょっとした変化で大きく変われる中小企業支援に力を入れています。

資金繰り悪化、新規の設備投資や運転資金の増加調達などどう行えばとなっている方に、事業計画の数値計画についてアドバイスさせていただき、銀行や金融機関だけでなくフィンテック企業の活用など含めて資金繰り支援を行います。

資金繰りにお悩みの経営者の方に事業内容をヒアリングして、ビジネスモデルなどを理解した上で、貴社の財務部長のような立ち位置で資金調達の立案を行います。（※金融機関との交渉代理などは弁護士法に違反するためできないことご了承下さい。）

対応フロー

①事前相談でのヒアリング

オンラインで30分－60分程度の初回無料相談を行います。特に事業内容、ビジネスモデルについてヒアリングを行い、資金面でいつまでにどれくらい必要になるのか、今後の資金計画についても相談を受けています。

担当となるコンサルタントがヒアリングを行い、資金調達を実行するにあたって、不明点や懸念などを洗い出し相談に対応させていただきます。

②事業計画書の作成プロジェクト

ヒアリング結果を踏まえて事業計画書を作成していきます。

資金調達において、事業計画書の作成が重要なポイントとなります。自社のサービスなど将来性が高い事業だとしても、相手が見る資料である事業計画書が破綻していると金融機関にとっては信頼しにくい会社になってしまい融資が厳しくなります。事業計画の段階で社長の伴走者として話し合いをさせていただきます。

社長と弊社の考えに齟齬があると金融機関に対して齟齬がうまれることになるため、基本的には丁寧に対応させていただきながら、事業計画書の作成をサポートします。また、金融機関の面談では、ビジネスモデルや事業計画を説明することになり、金融機関へ社長の言葉で説明することが大切となります。

一緒に事業計画を作成しましょう。

③資金調達先の検討

資金調達の調達先は、企業の状況に応じて金融機関かそれ以外の資金調達となりうる、例えばファクタリングなどを使うかの検討が必要です。また、金融機関だけを見ても調達先をどの金融機関からするかも変わります。資金調達サービスでは、原則的に金融機関調達をすること念頭においています。

また、弊社の代表者は経営革新等認定支援機関となっており、政策金融公庫からの調達などでは顧問先となる場合には低金利な融資（中小企業経営力強化資金）の申込をすることもできます。

④金融機関との面談

金融機関との面談にあたっては、②事業計画書の作成の中で立てた資金調達計画にもとづいて、事業内容や当面の資金繰りを見通せるかどうかを説明する必要があります。これまでの金融機関との関係性にもよりますが、資金調達の検討先によっては新たな取引行との調整となる場合もあります。弊社のコンサルタントが面接にどう対応するのかについてお伝えします。また、金融機関の同意が取れれば同席することも可能です。ただ、同席するとしても自社の事業となるため、原則は企業様側で説明していただくことになります。

弊社では事業再生の案件などに対応しているため、厳しい案件でも金融機関に説明して納得してもらえる事業計画の作成をしています。

お気軽にご相談ください。

資金繰りにお悩みの経営者の方、まずはお気軽にご相談ください。